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【お知らせ】国の雇用調整助成金について平成30年7月豪雨に伴う特例が追加されました。

( 2018/07/26 )

国の雇用助成調整金については、平成30年7月17日に特例措置が講じられたところですが、国(厚生労働省)において、さらなる特例が次のとおり講じられましたので、お知らせします。

平成30年7月17日に講じられた特例措置(要件緩和等)
(1) 生産指標の確認期間が3か月から1か月へ短縮
(2) 平成30年7月豪雨発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象
(3) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
(4) 平成30年10月16日までに計画届を提出すれば、同年7月5日に遡って適用

 

 

さらなる特例措置(要件緩和等)

(1) 休業を実施した場合の助成率の引上
休業(教育訓練、出向は除く)を実施した場合の助成率を、中小企業は2/3から4/5へ、大企業は1/2から2/3へ引上。

(2) 支給限度日数の引上
休業等に係る1年間の支給限度日数を「1年間100日」から「1年間300日」へ引上。

(3) 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も助成対象
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象となる。

(4) 受給制限の廃止
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、次の取扱いとなる。
・前回の支給対象期間の満了日が1年を経過していなくても助成対象となる。
・受給可能日数(3年間で150日)の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算される。

 

 

お問い合わせ先

岡山労働局 職業安定部 職業対策課 電話086-801-5107
岡山労働局 職業安定部 助成金事務室 電話086-238-5301
笠岡公共職業安定所 電話0865-62-2147