ニュース

【お知らせ】激甚災害の指定による特例措置および貸付金利引下げについて

( 2018/07/25 )

今回の「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受け、災害救助法が適用された市町村の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、災害復旧貸付の金利引下げが行われます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180724saigai.htm

 

 

※中小企業信用保険の特例措置 (政令、平成30年7月27日公布・施行予定)

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置(借入債務の額の100%を保証)。

一般保証限度額 災害関係保証限度額
普通保険 2億円 2億円
無担保保険 8,000万円 8,000万円
 (うち特別小口保険) 2,000万円 2,000万円

 

 

※日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げ(貸付後3年間、1千万円まで)。

①資金使途 運転資金又は設備資金
②貸付限度額 中小企業事業:別枠で1.5億円
国民生活事業:各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円
③貸付金利 基準利率(中小企業事業1.16%、国民生活事業1.36%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成30年7月11日現在))
④金利引下げ 貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

 

 

 

本件に関するお問い合わせ先

※引き続き各支援機関と連携し、的確な窓口(ご担当者)や連携先にお繋ぎいたします。お問い合わせ、ご相談ください。

指導課 (TEL)0865-63-1151